企業法務

食品の偽装表示や自動車のリコール隠しなどに代表されるように、昨今、企業の不祥事が企業内部からの通報(内部通報)によって発覚するケースが増加しています。こうした不祥事の発覚は、通報者に不利益な扱いが講じられる可能性があるため、国は政府は公益通報者保護法を制定し、内部通報者の保護を図っています。

また、事業者の強引な販売活動を禁止するために、訪問販売や通信販売などの特定の取引に関して特定商取引法の規制があり、クーリングオフ制度などによって消費者の権利保護が図られています。

こうした状況を受け、企業には法令順守(コンプライアンス)が強く求められています。
そして、コンプライアンスを実現するために重要となってくるのが、企業法務です。

企業法務では、消費者保護や不祥事対応、企業財産の管理など幅広い分野を取り扱います。
今やどのような企業活動においても法律による規制を検討しないといけません。

また、企業法務を実践することにより、ビジネスにおける労務管理や知的財産、情報漏えいなどのリスクを最小限に抑えることも可能となります。

こうした企業法務の考えがさらに浸透し、実践されてゆくことが現代の企業実務では大きく求められています。

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