既に顧問弁護士がいるものの、他の弁護士からの意見も欲しくセカンドオピニオンを検討している企業も少なくないのではないでしょうか。
もっとも、現在の顧問弁護士に対して失礼になるのではないかという不安や、コストが高くついてしまったりすることへの懸念から、躊躇してしまう場合もあるでしょう。
検討の条件や注意点を知っておくことで、これらの懸念を払拭することができます。
本稿では、顧問弁護士のセカンドオピニオンを検討すべき条件と注意点について解説していきます。
顧問弁護士のセカンドオピニオンについて
顧問弁護士のセカンドオピニオンとは、現在契約している顧問弁護士とは別の弁護士にアドバイスを求めることを指します。
現在では、弁護士の側からセカンドオピニオンを推奨するという場合もあり、その利用は増えている傾向にあります。
セカンドオピニオンを検討すべき条件について
では、顧問弁護士にセカンドオピニオンを求めるべき場合にはどのようなものがあるのでしょうか。
重大な問題について検討する必要がある場合
企業にとって重大な問題について検討する場合には、顧問弁護士のセカンドオピニオンを求め、慎重な検討を進めることが有効です。
当該問題について複数の弁護士が同じ結論を出した場合にはその信用性が増すほか、異なる結論を出した場合には再検討を行うことができ、問題について適切な判断を行う助けになるからです。
顧問弁護士の専門知識に不安がある
現在の顧問弁護士の持つ、企業の扱っている分野についての専門知識に不安がある場合にも、セカンドオピニオンを検討すべきであるといえます。
正しいリスク管理や社内制度の設計、具体的なアドバイスなどを受けるためには、その分野に精通している弁護士に相談することが望ましいですし、実際にトラブルが起こってからの事後対応についても、より迅速かつ適切なものが期待できるといえます。
コミュニケーションに不安がある
弁護士によっては、せっかく顧問弁護士として契約を締結しアドバイスを求めても、対応が雑であったり、態度が尊大で話しづらかったりと、コミュニケーションの面で不安が生じる場合もあるようです。
このような場合、いざ重大な問題が起こった時にも相談がしづらいことが考えられます。
また、日頃からの信頼関係を築くのも難しいため、会社の目標や機密情報を共有したり、会社の成長に向かって協力したりすることができないリスクも存在します。
そのため、このような場合は信用のおける弁護士に対してセカンドオピニオンを求めるのがよいと考えられます。
セカンドオピニオンを依頼する場合の注意点
以下では、顧問弁護士のセカンドオピニオンを依頼する際に注意すべき点について見ていきましょう。
顧問弁護士との関係が悪化しないか
他の弁護士にセカンドオピニオンを求めたことで、現在の顧問弁護士と関係が悪化してしまい今後の相談が難しくならないか心配もあります。
しかし、セカンドオピニオンとして他の弁護士に相談をしても、通常は、顧問弁護士との関係が悪化することはないかと思います。
セカンドオピニオンについて知られることで関係が悪化するような弁護士の場合、そもそも信頼のおけない弁護士である可能性もあるため、弁護士の顔色を窺うことはまったく必要ないと言えるでしょう。
弁護士にかかる費用が高額になる可能性がある
顧問弁護士のセカンドオピニオンを行った場合、当然ながら弁護士にかかる費用は弁護士の人数分だけかかることになります。
そのため、コストが予想外に高くなってしまう可能性があることにも注意が必要です。
まとめ
本稿では、顧問弁護士のセカンドオピニオンを検討すべき条件と注意点について解説してきました。
現在の顧問弁護士の能力や態度などに対して不満を抱えている場合には、セカンドオピニオンを検討するのも有効でしょう。
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