企業法務に関する記事一覧

企業法務

食品の偽装表示や自動車のリコール隠しなどに代表されるように、昨今、企業の不祥事が企業内部からの通報(内部通報)によって発覚するケースが増加しています。こうした不祥事の発覚は、通報者に不利益な扱い...

債権回収

ビジネスにおいて、現金での取引はそれほど多くはありません。 特に、企業間の取引となると、売掛金や手形などの信用取引がなされるケースがほとんどです。 もちろん、売掛金や手形などを利用することで企...

売掛金の回収

ビジネスでは現金を用いた取引が最も安全ですが、取引先の信用度に応じては売掛金を用いた取引が一般的となっています。 ただし、売掛金取引では取引先が代金を支払うまでに三カ月以上の期間が空くことも多...

診療報酬の回収

債権回収は、何も企業取引だけでの問題ではありません。 入院費や出産・分娩費など、診療報酬の未払いがある場合でも、債権回収を行うことが必要になってきます。 診療報酬の債権回収でまず行うことは、電...

未払い賃料の回収・建物の明渡し

家賃や地代などの賃料が支払われていない場合、まずは賃借人に対して電話、文書などで督促を行います。 すぐに裁判手続をすることも法的には可能ですが、単に入金を忘れていたりと、悪意がない場合もあります...

滞納管理費の回収

分譲マンションのような区分所有権の物件では、滞納管理費の回収が大きな悩みの種となります。 一般的に、区分所有者は住宅ローンと管理費の支払いをしなければなりませんが、住宅ローンは支払いが滞ると住...

少額債券の回収

60万円以下の少額債権の回収でお困りの場合、少額訴訟手続きという手段を講じることで問題解決を図ることができます。 一般の民事訴訟手続きでは、時間と費用の負担が大きいため、少額債権の請求では、債...

保全・強制執行

保全とは、債務者の財産をあらかじめ確保する手続です。 裁判手続で債権を回収する場合、まず、訴訟を提起し、裁判所での審理を経て判決が言い渡され、確定判決を得ることが必要です。その後、相手の財産を...

債権回収を弁護士に依頼するメリット

債権回収を専門家に依頼する場合、まず思いつくのが法律の専門家である弁護士です。 法律の専門家が債権回収を行うとなると、債務者の側からすれば非常に大きな心理的プレッシャーを受けることになります。...

クレーム対応

悪質なクレーマー、不当な要求にお困りの方は、弁護士にご相談下さい。 昨今、消費者の権利を保護するために、特定商法取引法や消費者保護法、消費者契約法など、多くの法律によって企業取引の規制がされ...

労務管理

労働紛争を防ぐために、大切なのが労務管理です。会社の規模にもよりますが、人事部や総務部が労務管理・労働問題を担当することが多いです。しかし、中小企業では経営者自らが担当することもあります。 労...

就業規則

就業規則は、単に作成義務があるということにとどまらず、会社経営にも大きな影響を与えます。企業が円滑に運営されていくためには、社内で様々なルールが必要になりますが、中でも就業規則は社員全体に適用さ...

雇用契約

雇用契約(労働契約)は従業員が会社に労務の提供をすることを約束し、会社がその対価として賃金を支払う契約です。契約という意識がなくても、「雇います」「雇われます」という合意だけで契約は成立します。...

給与・退職金・時間外労働

給与は、「固定的給与」と「変動的給与」に分けることができます。固定的給与とは、原則として毎月決まって同じ額が支給される給与のことで、例えば、基本給・役職手当・住宅手当・家族手当・通勤手当などがこ...

労働災害

労働災害とは、労働安全衛生法によれば、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること」と定...

人事労務管理

人事労務管理とは、採用・研修・人員配置・評価制度の構築などを行う「人事」と、勤怠管理・就業規則制定・福利厚生などの「労務」を総合して行う管理業務です(ここでの「管理」とは、自ら意思を持ち活動する...

非正規雇用

非正規雇用とは、「正社員の雇用」を意味する正規雇用以外の有期雇用をいいます。私的自治の原則の下、会社が特定の従業員とどのような内容の契約を締結するかは、(労働に関する諸規則に反しない限り)自由に...

企業間トラブル

今日、大手と言われる企業のほとんど、また中堅と呼ばれる多くの企業では、企業法務関連のセクション(法務部門)を設置しています。これら法務部門の役割を端的に一言で表せば「会社のリーガル・リスクを最小...

企業間トラブルにおける弁護士の役割

企業間トラブルが生じそうな場合に、その予防に役立つのが契約書です。契約書を作成する段階で、1つ1つの条項に誤解の入り込む余地がないようにしておけば、その後、実際の取引の中で、相手が不当な主張をし...

解決までの流れ

企業間トラブルは、以下の流れで解決していきます。 ①ご相談 企業間トラブルの具体的な内容をヒアリングしながら、法律上どのように評価されるのか、裁判上どのように判断されるかについて検討していきま...

契約書作成・チェック

業務委託契約書、秘密保持契約書、利用規約、定型約款、事業譲渡契約書、サブリース契約書などの契約書の作成・チェックはお任せ下さい。 ビジネスで契約をした場合に、「契約書を作成しない」ということ...

労働問題（使用者側）

従業員との間で労働トラブルが生じた場合に、従業員がどのような方法を選択するのか、トラブルが生じた従業員との関係から考えてみましょう。 まず、会社と従業員個人との関係を「個別的労使関係」といい、...

就業規則

就業規則とは、従業員がその会社で業務を行うにあたり必要な規則を会社として定めたものであり、その内容は労働基準法の定めた基準と同等かそれを上回っていなければなりません。 就業規則は、従業員が1名...

人事

人事とは、企業その他の団体・組織における職員の処遇などの決定に関する業務をいいます。企業活動を支える資源は、一般的には「ヒト」「モノ」「カネ」の3つであると言われ、最近では「情報」も重要な経営資...

残業代

従業員が勤務時間外に働いている場合には、会社は労働基準法で定められている時間外労働手当を従業員に支払わないといけません。 「サービス残業」という言葉もありますが、会社が残業代不払いを放置してお...

セクハラ

セクハラとは、「セクシャルハラスメント」を略した言葉で、職場内での意に反する性的言動を拒否・抵抗したことで従業員が不利益を被ったり(対価型セクシャルハラスメント)、意に反する性的言動により職場環...

パワハラ

パワハラとは、「パワーハラスメント」の略で、厚労省が示した定義によれば、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦...

風評被害対策

風評被害とは、間違った情報や意図的なデマだけでなく、根拠のない不確かな噂や曖昧な情報をきっかけに生じる経済的損害という意味です。風評被害の例としては、例えば、ある事故や事件が発生したことを切っ掛...

誹謗中傷

誹謗中傷とは、根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つけることをいいます。「誹謗」が「他人をけなすこと」をいい、「中傷」が「根拠もなく悪口を言う」という意味になります。 他人を誹謗中傷すること...

企業支援

企業を経営していく上で、トラブルの発生は避けようがありません。 トラブルとは、単に取引先との売掛金や契約内容でのトラブルだけでなく、従業員との労務問題や税金にまつわる税務問題など多岐に渡り、対応...

会社設立の方法

会社を設立する際には、会社の種類を選択するところから始まります。 日本には現在、5種類の会社が存在しています。 それが、「株式会社」・「合同会社」・「合名会社」・「合資会社」・「有限会社」の5...

創業融資

会社を起業し、経営をしていく上で必要不可欠なものが経営資金です。 資金を集める手段としては、銀行からの融資や、株式会社の場合なら株式を発行して投資を受けるなどの方法があります。 また、各種補助...

誹謗中傷のご相談は弁護士坂東 大士へお任せください

⬛︎近年の誹謗中傷被害 近年の風評被害や誹謗中傷被害はSNSへの書き込みによるものなど、インターネット上のサービスを利用したものが目立つようになってきています。インターネットを使った誹謗中傷は投...

助成金と補助金の違いや特徴

会社を運営していくうえで、大切なのが資金の問題です。 資金のやりくりをするために補助金や助成金の申請をおこないたいという方もいらっしゃるかと思います。 しかし、補助金と助成金似たような言葉ですが...

売掛金の時効

売掛金とは企業間で信用取引をした際に発生するものになります。 企業同士で商品やサービスの売買契約を成立すると、売った企業がサービスや商品を納品します。納品後、すぐに代金の支払いをしない場合に売掛...

誹謗中傷を弁護士に相談するメリット

SNSが普及して個人が情報を発信する時代が到来しました。 以前よりも情報伝達が早くなり、良い情報も悪い情報も周囲へ広がることが多くなりました。 しかしながら、多く発信される情報のなかでいわれの...

ネット風評被害とは

ネット風評被害とは、一般に、インターネット上のSNSや口コミサイトなどで、虚偽の事実などが流布されることによって、信頼が損なわれることなどを指します。 ■ネット風評被害は犯罪にあたるかも ネッ...

風評被害対策を会社・法人が行う場合

風評被害対策を会社・法人が行う場合、様々な対策が可能です。 ■ネット風評被害情報の削除 ネット風評被害情報に対して、会社・法人が、プレスリリースやSNSを利用して、風評被害情報を否定するなどの...

法人成りの相談を弁護士にするメリット

法人成りの相談を弁護士にするメリットは、法人成りが本当にその事業のためになるかを判断することができる点です。 法人成りを行うか否かを検討するにあたっては、以下の様々な点を考慮する必要があります...

変形労働時間制

長時間労働対策として、変形労働時間制の導入を検討してみはどうでしょうか。 【労働時間の原則】 　労働基準法(以下「労基法」)32条では、使用者は休憩時間を除き、1週間40時間、1日8時間を超え...

時間外労働時間（３６協定）

【36協定】 　企業が、1週間40時間以上、1日8時間以上働かせる従業員に働いてもらうためには、 36協定の内容を記載する。企業と従業員との協定である労使協定を締結する必要があります。この労使協...

電子契約・電子署名

クラウドサービスを利用した電子契約の方法で、契約を結ぶことが増えてきています。電子契約とは、契約を結ぶ手段として、インターネット上で、契約条項が書かれた電子ファイルを交換し、電子署名をした後、ク...

トラブルにならない解雇方法

業績不振や勤務態度の問題で従業員を解雇する場合、解雇の方法を間違えると、従業員との大きなトラブルに発展しかねません。 解雇をめぐる従業員とのトラブルの多くは「不当解雇」に付随するものですが、この...

Ｔｗｉｔｔｅｒ上の誹謗中傷対策

SNSが身近なものとなり、SNSによる誹謗中傷や風説の流布を原因とした法律相談も増えつつあります。相談の原因となるツールはtwitterだけに限ったものではなく、LINE、facebook、In...

契約書のリーガルチェックの重要性

契約書は相手側と交わした契約の内容を明記した重要な書類です。 法律上は、契約は双方の同意があれば成立しますが、その証拠書類がなければ後でその時の事実関係を確認することができないため、事前にチェッ...