創業融資/弁護士坂東大士　会社の経営相談(大阪市東部、東大阪市/東成区、生野区)

創業融資

会社を起業し、経営をしていく上で必要不可欠なものが経営資金です。
資金を集める手段としては、銀行からの融資や、株式会社の場合なら株式を発行して投資を受けるなどの方法があります。

また、各種補助金や助成金も資金集めには有効的な手段です。
助成金と補助金はどちらも国や地方公共団体などから受け取ることができる返済不要のお金ですが、前者は原則誰でも受け取ることができるのに対し、後者は申請しても受け取れない場合があるという点に違いがあります。

会社を設立した段階では、資本金の金額も少なく、また経営実績も乏しいため、銀行からの融資はあまり見込めません。

そうした場合に非常に役立つのが、創業融資制度です。

創業融資制度は、日本政策金融公庫が新規に事業を立ち上げた者に対して、無担保・無保証人で融資を行ってくれる制度となります。

創業融資制度では、様々な補助金・助成金の支給や融資を行っていますが、その際、必要となってくるのが創業計画書です。

日本政策金融金庫の創業融資制度は、融資の条件が企業にとって好ましいものである反面、ハードルが高いものとなっています。
そのため、きちんと税理士などの専門家と相談し、創業計画や事業計画を詰めておかなければ審査を通ることは困難です。

自己資金を獲得するためにキャッシングや消費者金融などに頼る手段なども考えることはできますが、雪だるま式に増える金利を考慮すると、返済不能に陥るリスクもかなり高いため、おすすめすることはできません。

大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市などを中心に、皆さまの問題解決に尽力いたしております。
法律問題だけでなく、資金調達などのお悩みに関しても連携先の税理士と協力することで対応することが可能です。お気軽の当職までご相談ください。ご相談者さまに寄り添い、最適な法律サービスをご提供いたします。