就業規則

就業規則は、単に作成義務があるということにとどまらず、会社経営にも大きな影響を与えます。企業が円滑に運営されていくためには、社内で様々なルールが必要になりますが、中でも就業規則は社員全体に適用される非常に重要な職場のルールであるため、曖昧な規定などがあると企業の秩序に悪影響を与えかねません。また、労働基準監督署から会社側の不備を指摘されかねません。

また、就業規則をきちんと整備し、勤怠管理なども確実に行っていれば、会社側はそれを根拠に従業員に正当性を主張することも可能になります。就業規則は、労使間のトラブルを未然に防ぎ、会社としての立場を主張する、いわば「会社を守る」意味でも重要な役割を果たしているといえます。就業規則等を整備するだけではなく、不明確な条項や、経営状況の変化に伴って不適切なものになった条項については、労務問題の専門家などとも連携しながら就業規則の変更手続きを行うことが必要となります。


大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市を中心として、大阪府・京都府・兵庫県など関西全域で、労務管理・勤怠管理に関する法律相談を承っております。「雇用契約を解除するための条件は何か」「労働審判(労働裁判)の答弁書を作成してほしい」「退職勧告(退職推奨)をするにはどのような方法で行えばいいか教えてほしい」などのお悩みにお応えしていきますので、労務管理でお困りの際はお気軽にご相談下さい。

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