会社設立の方法

会社を設立する際には、会社の種類を選択するところから始まります。

日本には現在、5種類の会社が存在しています。
それが、「株式会社」・「合同会社」・「合名会社」・「合資会社」・「有限会社」の5種類です。
現在、有限会社は設立することができないため、会社を設立する際は、それ以外の4種類から選ぶことになります。

しかし、会社を設立する際は「株式会社」か「合同会社」を選ぶ人が多いです。
なぜなら、現在日本に存在する会社の内、ほとんどの企業がこの「株式会社」か「合同会社」で企業経営をしているため、社会的な信用が大きいからです。
社会的信用が高い株式会社や合同会社の場合、銀行などからの融資が受けやすいと言われています。

起業する会社の種類を決定した後は、以下の流れに沿って手続きを進めることになります。

はじめは、「開業準備」です。
この段階では、設立項目の設定や印鑑の作成を行います。
設立項目とは、商号(企業名)や事業目的、本店所在地など次に説明する「定款」を作るために必要となる情報のことです。
ここで具体的にどういった事業を行っていくのかなどを決定しておかなければ、「定款」を作成することはできません。

そうして設立項目の作成ができると、続いて「定款の作成と認証」になります。

「定款」とは、会社の憲法とも称される企業内での絶対的なルールのことです。
会社を設立する上で作成を義務付けられており、設立登記の際に必要となります。
定款には、商号や事業目的などの「絶対的記載事項」、取締役の任期延長に関してなど記載することで効果を発揮する「相対的記載事項」、営業年度など記載しなくても良い「任意的記載事項」が存在します。
定款は、企業秩序を維持するために必要なルールですので、時間をかけて検討しなければなりません。

そして、定款の作成が完了すると次に「登記書類の作成」に移ります。

ここでは資本金の振り込みを行うことや、登記の際に必要な印鑑証明書などの各種証明書を取得することになります。

登記に必要な各種証明書を準備した後は、「会社設立登記」を行います。

会社設立登記は法務局の業務となるため、申請を行うことでこのステップは終了となります。
申請は、法務局の窓口だけでなく、郵送やインターネットでも受け付けています。

問題がなければ申請はおよそ一週間で受領されます。
定款などの問題があった場合には、作成し直してから再申請となるため、時間の余裕がない方は一回目で申請が通るように専門家などの力を借りることをおすすめします。

申請が受領され、次に行うことは「開業届出」です。

開業の届け出先は税務署や労働基準監督署、都道府県など複数存在します。
会社の運営が始めるまでに各種届出を済ませておきましょう。

これらのステップが完了すると、晴れて会社の運営がスタートします。

会社設立のためには上記の通り、煩雑な手続きが必要となります。
そのため、会社設立の際には専門家に相談し、着実に手続きを行っていくことが重要です。

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