個人情報保護方針の適用範囲は以下の情報をいいます。
「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)。 」
1. 個人情報の取得
当事務所は、「2.個人情報の利用目的」に定める利用目的に必要な範囲および手段で個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。
3. 個人データの管理
当事務所は、個人データの漏えい、滅失(定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
① 当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
② 研究のための事例として訴状,判決書等を紹介する場合は,当事者個人を特定できないように配慮いたします。
4. 個人データの第三者への提供
当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
当事務所は,保管する書類について,依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。
但し,当事務所において法令または弁護士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。
5. 守秘義務の徹底
当事務所は、弁護士,事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。
6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又はご本人の代理人からのご請求であることを確認のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従って対応いたします。これらのご請求をご希望の方は当事務所のお問合せ窓口までご連絡ください。
① 利用目的の通知
② 当事務所が保有する個人情報の開示
③ 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加又は不要部分の削除
④ 当事務所が保有する個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止
⑤ 当事務所が保有する個人情報の第三者への提供の停止
7. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載させて頂きます。
会社の経営相談が提供する基礎知識と事例
会社の経営相談が提供する基礎知識と事例
-
親族内事業承継とは?流...
事業承継の方法は様々なものが考えられますが、その中でも国内で特に多く用いられているのが親族内事業承継...
-
風評被害対策
風評被害とは、間違った情報や意図的なデマだけでなく、根拠のない不確かな噂や曖昧な情報をきっかけに生じる...
-
人事
人事とは、企業その他の団体・組織における職員の処遇などの決定に関する業務をいいます。企業活動を支える資...
-
時間外労働時間(36協定)
【36協定】 企業が、1週間40時間以上、1日8時間以上働かせる従業員に働いてもらうためには、 36...
-
保全・強制執行
保全とは、債務者の財産をあらかじめ確保する手続です。 裁判手続で債権を回収する場合、まず、訴訟を提起...
-
売掛金の回収
ビジネスでは現金を用いた取引が最も安全ですが、取引先の信用度に応じては売掛金を用いた取引が一般的となっ...
-
誹謗中傷
誹謗中傷とは、根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つけることをいいます。「誹謗」が「他人をけなすこと...
-
誹謗中傷のご相談は弁護...
⬛︎近年の誹謗中傷被害 近年の風評被害や誹謗中傷被害はSNSへの書き込みによるものなど、インターネット...
-
パワハラ
パワハラとは、「パワーハラスメント」の略で、厚労省が示した定義によれば、「同じ職場で働く者に対して、職...
よく検索されるキーワード
-
クレーム対応に関するキーワード