売掛金の時効/弁護士坂東大士　会社の経営相談(大阪市東部、東大阪市/東成区、生野区)

売掛金の時効

売掛金とは企業間で信用取引をした際に発生するものになります。
企業同士で商品やサービスの売買契約を成立すると、売った企業がサービスや商品を納品します。納品後、すぐに代金の支払いをしない場合に売掛金が発生します。
売掛金が契約で設定した支払期日までに振り込みがおこなわれた際には何の問題もありませんが、遅れた際には債権を回収する必要があります。
今回は売掛金の回収の時効について確認していきたいと思います。

【売掛金の時効とは】
売掛金の時効は設定された支払い期日の次の日から数えられ、消滅時効が採用されます。
現行の消滅時効の制度では各サービスによって異なってきます。
例えば商品の取引は2年、飲食代や宿泊代などは1年とバラバラです。
しかしながら消滅時効に関する事項が2020年4月1日から変更になります。新しい制度では内容に関係なく5年になり、一本化します。
ただし適用されるのは2020年4月1日以降に発生した売掛金となりますので現在発生している売掛金は現行の制度のままです。

取引先が自身の知り合いだったり、古くから付き合いのあるところだったりするとなかなか強い姿勢で債権回収をおこなうのは難しいと思います。
しかしそのままにしておくとうやむやになり、時効を迎えることがあるかもしれません。
時効を迎えると当然ことながら、債務を負った会社が自主的に返済をおこなわない限り、こちらから取り立てをおこなうことが出来なくなるのです。
また取引先が倒産したり夜逃げをしたりして売掛金の回収が出来ず、自身の会社の経営が傾くことも有り得ます、

そのため債権回収は早め早めに対応しておくことが大切です。
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