企業間トラブルは、以下の流れで解決していきます。
①ご相談
企業間トラブルの具体的な内容をヒアリングしながら、法律上どのように評価されるのか、裁判上どのように判断されるかについて検討していきます。そのうえで、今後どのような行動を選択すれば、依頼者様にとって好ましい結果になるのかを具体的にアドバイスしていきます。
②弁護士に対する委任
具体的なアドバイスだけでは解決しがたいと判断される場合は、弁護士に事件解決を依頼すべきことを説明します。依頼を受けた後は、相手方と交渉し、解決を目指します。それでも解決できない場合には、調停、訴訟などの裁判手続を行っていくことになります。裁判手続に移行した場合、企業間トラブルでは、裁判での争点が複雑になることや高度な専門性が必要になることから解決までに時間を有す場合もあります。
③事件解決
交渉により解決できる場合は、交渉後に相手方と合意書を作成することになります。裁判手続で解決する場合は、ほとんどの事件が裁判上の和解で解決に至ることになります。勝訴判決を得た事件については、判決確定後にも相手方が任意に判決内容の履行をしない場合には、強制執行手続きを行うことになります。
大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市を中心として、大阪府・京都府・兵庫県など関西全域で、企業間トラブルに関する法律相談を承っております。「企業訴訟に対応してほしい」「下請法に違反している買いたたきに困っている」「中小企業でトラブルが生じないための対策を教えてほしい」などのお悩みにお応えしていきますので、企業間トラブルでお困りの際はお気軽にご相談下さい。
解決までの流れ
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