診療報酬の回収

債権回収は、何も企業取引だけでの問題ではありません。
入院費や出産・分娩費など、診療報酬の未払いがある場合でも、債権回収を行うことが必要になってきます。

診療報酬の債権回収でまず行うことは、電話、文書などでの支払いの督促です。
いきなり訴訟などの法的手段を講じることも可能です。しかし、それでは、債務者との関係性を悪化させ、民事調停、和解協議などの場面で債務者が任意の支払いに応じない場合があるため、避ける必要があります。

電話などの督促では解決が難しい場合、内容証明郵便の利用が効果的です。
内容証明郵便には法的強制力などはありませんが、弁護士の名前などが記載されていると相手方に心理的なプレッシャーをかけることができます。また、内容証明郵便は裁判での証拠となるため、後々の対応を考慮すると、非常に役立ちます。

相手方の話し合いで、診療報酬の債権回収をしようとしても、相手が任意に支払いをしない場合には、裁判手続きを踏むことになります。

診療報酬の債権回収は、大きな医療機関であれば回収担当の部門が設置されていることもありますが、一般的には少数です。もし、未回収の診療報酬が増えてしまうと、医療従事者のモチベーション減退につながり、提供するサービスの質にまで影響を与えかねません。

そうした事態を防ぐためにも、債権回収を一任できる専門家に依頼することがおすすめです。

診療報酬の回収でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市などを中心に、皆様からのご相談を承っております。

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