Ｔｗｉｔｔｅｒ上の誹謗中傷対策

SNSが身近なものとなり、SNSによる誹謗中傷や風説の流布を原因とした法律相談も増えつつあります。相談の原因となるツールはtwitterだけに限ったものではなく、LINE、facebook、Instagram、TikTokなどあらゆるツールに関する相談があります。

今回はtwitter上の誹謗中傷事例とその対策、そして法律による解決方法について説明します。


■ 想定されるtwitter上の誹謗中傷事例
誹謗中傷事例①うその情報を拡散された
法律用語でうその情報を流すことを「風説の流布」といいます。
不特定多数の方が見ることのできるtwitterで風説の流布を行うことは名誉棄損罪や侮辱罪に当たる可能性があります。

誹謗中傷事例②侮辱する内容を書き込まれた
twitterで相手を侮辱したことも名誉棄損罪や侮辱罪に問うことができます。
この場合、内容が事実であったとしても、プライバシー侵害などの別の法律により罪に問うこともあります。

誹謗中傷事例③誹謗中傷するツイートをリツイートされた
リツイートも名誉棄損罪や侮辱罪に問うことができる可能性があります。
判例でリツイートは「引用形式により発信する主体的な表現行為」と判断されており、特にフォロワー数が多かったり、社会的影響力の大きい人がリツイートを行った場合には、名誉棄損罪や侮辱罪に問うことができる可能性が高くなります。



■ 誹謗中傷への対策
誹謗中傷への一般的な対策としては、下記のような方法があります。

誹謗中傷対策①DMで削除依頼をする
明らかな誹謗中傷であれば、DMで依頼することで相手が削除してくれる可能性があります。
最も素早く対応できるのがこの方法です。

誹謗中傷対策②情報開示請求を行い、削除依頼や刑事告訴を行う
DMでの削除依頼より手間や時間はかかりますが、発信者情報開示請求を行い、プロバイダ経由で相手を特定することも可能です。
相手を特定することで、弁護士等を通じて直接誹謗中傷への対応を行うことができます。


■ twitter特有の誹謗中傷への対策
twitterでは「ヘルプセンター「嫌がらせや迷惑行為の報告」(https://help.twitter.com/forms/abusiveuser)」からtwitter社に報告を行い、ツイートの削除をtwitter社に請求することができます。


■ 誹謗中傷に対する法律での解決方法
誹謗中傷された場合、法律上は下記の対応により解決を図るのが一般的です。

①証拠集め
実際のツイートのスクリーンショットなどを保存しておきます。
ケースによっては相手がツイートを削除するケースもあるため、注意しましょう。

②加害者の特定
裁判等で削除依頼をするために加害者の特定を行います。
twitterの場合は相手が誰なのかわからないケースもあるため、その場合には裁判所に「発信者情報開示の仮処分」を申し立てて、認められればIPアドレスやタイムスタンプが開示されます。
相手が利用しているアクセスプロバイダを特定したら発信者情報開示請求を行い、相手の氏名や住所を特定します。

③損害賠償請求や刑事告訴
相手を特定することができたら、損害賠償請求や刑事告訴を行います。


twitter上での誹謗中傷には様々なケースがあるため、ケースに応じた対応が必要不可欠です。
まずは弁護士に相談の上、対応することをお勧めいたします。