企業間トラブルにおける弁護士の役割/弁護士坂東大士　会社の経営相談(大阪市東部、東大阪市/東成区、生野区)

企業間トラブルにおける弁護士の役割

企業間トラブルが生じそうな場合に、その予防に役立つのが契約書です。契約書を作成する段階で、1つ1つの条項に誤解の入り込む余地がないようにしておけば、その後、実際の取引の中で、相手が不当な主張をしてくることを防ぐことができます。また、合意した内容を契約書という書面にすることで、合意があったことの証拠となります。

このようにトラブルを予防するために重要な役割を果たす契約書の作成やリーガルチェックは、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめいたします。インターネット上には様々は契約書のひな形が掲載されていますが、会社の事業内容や現実に即したものではありません。弁護士は契約書の作成やリーガルチェックの依頼を受けると、まずはその会社の事業内容などを詳細にヒアリングした上で、今回の契約の内容、性質、目的を検討し、さらに予想されるリスクも考慮し、会社の実情に合わせた、最も有利な契約書を作成します。

また、弁護士は日本で唯一すべての法律問題を扱える専門家です。法律や裁判例に関する知識と経験を豊富に有する唯一の職業であるといえます。日々様々な法律の解釈を調査し、裁判ではどのような理由で勝訴しているかを研究している専門家でもあります。そのため、契約書のチェックを弁護士に依頼することで、法令に違反していないかだけでなく、できるだけ依頼者に不利な点がないか細かく条項をチェックすることが可能です。

契約書の作成やリーガルチェックだけではなく、どうしても企業間でのトラブルを未然に防止できなかった場合にも、弁護士にご相談下さい。トラブルの解決のために必要な法的観点からのアドバイスを受けることができます。本やサイトで、どのように解決をしたらいいのか事例形式で紹介している場合もありますが、すべての事業に関して実情に即した紹介がなされているわけではありません。交渉の仕方やどのような方法を取るべきかを具体的かつ詳細に紹介しているものは少ないでしょう。弁護士に直接相談することによって、その状況に合わせた適切なアドバイスを受けることができますし、トラブルがさらに拡大してしまうことも防ぐことができます。

企業間トラブルにおける弁護士の役割としては、まず契約書の作成・リーガルチェックによるトラブルの未然防止、トラルバウが生じてしまった場合には、具体的状況に合わせたリーガルアドバイスによるトラブルの拡大防止の点にあるでしょう。

大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市を中心として、大阪府・京都府・兵庫県など関西全域で、企業間トラブルに関する法律相談を承っております。「企業訴訟に対応してほしい」「下請法に違反している買いたたきに困っている」「中小企業でトラブルが生じないための対策を教えてほしい」などのお悩みにお応えしていきますので、企業間トラブルでお困りの際はお気軽にご相談下さい。