売掛金の回収

ビジネスでは現金を用いた取引が最も安全ですが、取引先の信用度に応じては売掛金を用いた取引が一般的となっています。

ただし、売掛金取引では取引先が代金を支払うまでに三カ月以上の期間が空くことも多いため、その期間に取引先の経営状況が悪化し、売掛金が支払われない可能性があります。

そのため、売掛金の回収では以下のような点に気を付ける必要があります。

・取引先の信用調査
取引先の財務状況や経営成績などを財務諸表などから読み取りましょう。また、場合によっては専門の信用調査機関に調査を依頼するのも方法です。顧問弁護士、税理士などをお願いしているのなら、企業間の取引に精通している専門家も多いため、情報を入手し、取引先の実態を把握するのも良いでしょう。

・債権譲渡・相殺・代物弁済などの予防策を打つ
債務の履行が滞っている取引先からは、第三者への債権を譲り受けることで債務を弁済して貰ったり、債務の一部を代替品で受領するなどの処置をとることも効果的です。
なお、相殺を行う場合は、少なくとも取引先への債権(自働債権)の弁済期が到来しておく必要があるため、注意が必要です。

売掛金の支払いには時効が存在するため、何の手段も講じないでいれば踏み倒される可能性があります。そうした事態を防ぐためにも、売掛金の回収では早急な対応が必要不可欠です。
大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市で弁護士をお探しの場合は、お気軽にご相談ください。