風評被害対策/弁護士坂東大士　会社の経営相談(大阪市東部、東大阪市/東成区、生野区)

風評被害対策

風評被害とは、間違った情報や意図的なデマだけでなく、根拠のない不確かな噂や曖昧な情報をきっかけに生じる経済的損害という意味です。風評被害の例としては、例えば、ある事故や事件が発生したことを切っ掛けに、特定の食品や特定の地域が危険であると不適切な噂が広がることで、食品の売り上げ不振や地域の観光客減少が生じることなどです。

インターネットが発達した今日では、2ちゃんねるなどの匿名掲示板や、twitterなどのSNS、無料ブログサイトなどで、根拠のない噂が流布しています。東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所事故後に、福島県の食料品が全く売れなくなったというニュースは記憶に新しいことでしょう。「自分の会社には関係ないこと」と思っていたら、会社の知りも知らないところで、様々な内容の書き込みがされて、売上げ不振やクレーム対応に追われる可能性もあります。

風評被害は商品の品質やサービスの安全性に全く問題がないような場合でも生じます。そのため、ネットなどで根拠のない噂が流れた場合、正確な情報を迅速に提供することは、風評被害の防止や早期払拭に繋がります。また、インターネット上に根拠のない事実を拡散させないために、風評被害の原因となる書き込みや検索エンジンを削除する必要があります。

これらは、法律専門家である弁護士に依頼することで、法的手続きに沿ってこれらを削除すること、また、投稿者を特定し、損害賠償請求を行うことも可能です。

大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市を中心として、大阪府・京都府・兵庫県など関西全域で、風評被害対策に関する法律相談を承っております。「風評被害の対策方法を教えてほしい」「風評被害の原因を作った人を訴えたい」「書き込みの削除を依頼したい」などのお悩みにお応えしていきますので、風評被害でお困りの際はお気軽にご相談下さい。