事業承継にはいくつかの方法がありますが、そのうちの1つに会社内の従業員等が事業を引き継ぐ社内事業承継というものがあります。
かつて日本では親族に対する親族内事業承継が多くありましたが、現在では社内事業承継を行うケースが増えてきています。
本稿では、社内事業承継とは何かについて、資金面でのメリットや注意点もあわせて解説していきます。
社内事業承継について
社内事業承継とは、親族ではない会社の従業員等に、会社が営んでいる事業を引き継がせることをいいます。
社内事業承継には2つの方法があります。
1つは社内の従業員等が経営者になる内部昇格という方法です。
もう1つは経営者・従業員が会社の株式を取得すること(MBO・EBO)で経営権を引き継ぐ方法です。
社内事業承継のメリット
社内事業承継のメリットとしては、従業員等が会社の業務や取引先など事業を十分に理解しているため、他の従業員、取引先などから理解を得やすく、事業承継を円滑に進めることが可能となることが考えられます。
社内事業承継の注意点
社内事業承継にはメリットがあるものの、注意すべき点もあります。
早めに取り掛かる必要がある
近年では、国内で現役の経営者が高齢にもかかわらず後継者が見つかっておらず、承継の目処も立っていない企業が増えています。
実際に承継を行おうとすると、既存の顧客や取引先との間の調整や補佐を行う人員の確保、後継者の育成など、様々な課題があり、承継には多くの時間がかかる場合が非常に多いです。
そのため、事業承継にはできるだけ早めに取り掛かる必要があるといえます。
後継者には経営者にふさわしい人材を選定する必要がある
事業を今後も発展させていくためには、適正な能力を持った後継者を選定する必要があります。
後継者に求められる能力としては、経営の知識等が思い浮かびやすいところですが、実際には会社における実務経験、対人能力など、業務に対する専門知識やコミュニケーション能力などが重要視される傾向にあります。
資金負担を軽減させる方法を考える必要がある
社内事業承継の場合には、会社を承継する従業員等が株式を取得するための資金を充分に持っていないことも多いです。
そのため、金融機関から融資を受けたり、事業承継税制を活用したり、後継者の資金負担を軽減させる方法を考えることも重要です。
関係者への周知を徹底する
親族内承継と比べ、社内事業承継においては関係者からの理解が不足してしまう場合も少なくありません。
そのため、現経営者の親族の考えや会社の状態について後継者に伝えた上で、事業承継前に社内に公表したり後継者を役員にしたりすること等で、社内関係者から事前の理解を得ておく必要があるといえます。
また、事業承継後には、一定の期間、現経営者が経営を補佐するのも効果的な場合があります。
個人保証の引き継ぎに気をつける
現経営者が会社の借入を個人保証している場合、承継者会社の経営状況が悪いと、個人保証を理由に後継者が承継を断ってしまうケースも多いです。
そのため、経営者保証に関するガイドライン、事業承継特別保証制度の活用などの工夫を行うなどの対策をする必要があるといえます。
まとめ
本稿では、社内事業承継とは何かについて、従業員等であることから承継が円滑に進むメリットや注意点もあわせて解説してきました。
社内事業承継には、早めに準備を行い、後継者に対するフォローを万全にしておかないと思わぬ失敗につながる場合があります。
そのため、社内事業承継の際には法律の専門家である弁護士に相談し、どのような準備を行えばよいかしっかりと確認しておくことが大切です。
また、事業承継にもいくつかの方法があるため、弁護士に相談することで、自社に適合した事業承継を実現できる可能性が高まります。
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