ビジネスを展開したり、日々の生活を営んだりする中で、さまざまな契約や規約に触れる機会も多いかと思いますが、その内容を深く理解せず合意してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれたりすることがあります。
そこで重要になるのが、リーガルチェックです。
ここでは、リーガルチェックとは何か、その重要性と注意点について考えていきます。
リーガルチェックの概要
リーガルチェックとは、契約書や規約などの文書の内容が、関連する法令に適合しているか、そして自社または自分にとって不利益な条項が含まれていないかを確認し、必要に応じて修正を行う作業をいいます。
リーガルチェックは、企業の法務部門や顧問弁護士が行うのが一般的ですが、法務の専門家でない個人であっても、契約や規約の内容を理解し、自分がどのようなリスクを負うのかを深く考え、精査する姿勢を持つことが大切です。
リーガルチェックの対象となる文書
リーガルチェックの対象となる文書は多岐にわたります。
代表的なものとしては、企業間の売買契約や業務委託契約、秘密保持契約などがありますが、これらに限りません。
個人がWebサービスを利用する際の利用規約、マンションの賃貸借契約書、アルバイトの雇用契約書、さらにはクラウドソーシングでの業務委託契約などもリーガルチェックの対象となり得ます。
リーガルチェックの重要性
リーガルチェックが重要な理由としては、以下の5つがあります。
法令違反の回避
もっとも基本的な理由のひとつは、契約書の内容が無効となることや、法令違反を回避することです。
契約内容が法律の強行規定(ある法律の規定に関して、契約当事者による合意がある場合であっても、その合意よりも優先される法律の規定)に違反している場合には、その契約の条項が無効となるケースがあります。
また、契約書に定めなければならない内容を定めなかったり、不当な条項を定めがある場合には行政指導や罰則の対象となったりするリスクがあります。
自社・自分に不利な条項を是正するため
契約書は、必ずしも常に公平な内容になっているとは限りません。
特に企業が一般消費者などの不特定多数を相手に作成した規約は、規約を作成した企業側の有利になるように作成されていることも多いです。
リーガルチェックを通じてこれらの不利な条項を発見し、修正や削除を交渉することで、より公平でリスクの少ない契約内容にすることができます。
トラブル・紛争の未然防止
契約内容が不明確であったり、当事者間で解釈が分かれるような曖昧な表現が含まれていたりすると、後々トラブルや紛争に発展する可能性が高まります。
「努めるものとする」「遅滞なく対応する」といった幅のある表現や、具体的な期日や範囲が明記されていない条項は、解釈の余地が大きく、期待していた内容と異なるといった問題を引き起こしがちです。
リーガルチェックでこれらの曖昧な点を明確にし、誤解が生じないように具体的に記述することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
リーガルチェックの注意点
リーガルチェックを行う際には、以下のような注意点があります。
法律用語や定義の誤解に注意
契約書では、善管注意義務、不可抗力などの日常会話ではあまり使われない法律用語を用いることが多いです。
これらの用語を日常的な感覚で解釈すると、契約に記載されている内容を誤って理解してしまう可能性があります。
曖昧な表現をそのままにしない
具体的な内容や期限が不明確な表現は避けるべきです。
これらの表現は、解釈の幅が広く、後々の争いの原因となりやすいからです。
関連契約やビジネスの目的との整合性確認
ひとつの取引について、基本契約、個別契約、覚書など複数の契約書の適用を受ける場合があります。
関連契約間で整合性が取れていないと、どの契約が優先されるのか、あるいはどちらの条項が有効なのかが不明確になり、トラブルの原因となるため、締結した複数の契約書の内容に矛盾や食い違いがないかを確認することが重要です。
署名・捺印に注意
契約書が法的に有効であるためには、当事者の合意があったことを示す署名や押印が必要です。
署名者が、自社・相手方ともに社内規定上契約締結権限があるひとであるかという点は確認しましょう。
定期的な契約見直しが必要
一度締結した契約書も、法改正や自社の事業内容・状況の変化などにより、実情に合わなくなることがあります。
また、契約には有効期間があることも多く、定期的に契約を見直すことで延長覚書の締結などの対応をとることができます。
まとめ
契約や規約に安易に合意せず、その内容を深く理解し、リスクを十分に検討する姿勢を持つことが、安全なビジネスや生活を送る上でも大切です。
複雑な契約や判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。
