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企業間トラブル

今日、大手と言われる企業のほとんど、また中堅と呼ばれる多くの企業では、企業法務関連のセクション(法務部門)を設置しています。これら法務部門の役割を端的に一言で表せば「会社のリーガル・リスクを最小化する」ことだと言ってよいでしょう。企業が日常的に活動を行っていれば、利害関係のある第三者との対立やトラブルが生まれるのはやむを得ないことです。また、広範な経済活動を続けていれば、複雑な利害の対立が生まれトラブルに巻き込まれるのは、むしろ当然ともいえることです。会社の法務部門は、このようなあらゆるトラブルが生じる中で、トラブルがまだ小さな芽のうちに摘んでおくことを重要な業務としています。

企業間のトラブルを避けるためには、このように、法的な事件や紛争を未然に防ぐ「予防法務」を確実にこなしていくことが重要です。そして、この予防法務の要となるのは契約書の審査です。後日紛争になった際に一番有効なのは何と言っても契約書であり、契約書をお互いに誤解の入り込む余地がないように作成していれば、相手方が不当な主張をしてくることを予め防ぐことが出来ます。

また、これと同様に重要なのが、トラブルや紛争が起こることを想定して、事前に、今後証拠となる可能性のあるものや情報を収集することです。後々トラブルになるのは、「言った、言わない」のケースが多くを占めているため、そうならないように相手方や自社の発言・主張・請求など、そして交渉の内容・経緯及び合意した事項などを文書にしておくこと、つまり、「証拠化」しておくことが重要となります。また、相手方からのメールなども重要な証拠となり得るものです。これらの文書・証拠は、確実に保存し、いつでも使えるようにしておく必要があるでしょう。


大阪市東部(東成区・生野区)、東大阪市を中心として、大阪府・京都府・兵庫県など関西全域で、企業間トラブルに関する法律相談を承っております。「企業訴訟に対応してほしい」「下請法に違反している買いたたきに困っている」「中小企業でトラブルが生じないための対策を教えてほしい」などのお悩みにお応えしていきますので、企業間トラブルでお困りの際はお気軽にご相談下さい。

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