労働問題(使用者側)/弁護士坂東大士　会社の経営相談(大阪市東部、東大阪市/東成区、生野区)

労働問題(使用者側)

従業員との間で労働トラブルが生じた場合に、従業員がどのような方法を選択するのか、トラブルが生じた従業員との関係から考えてみましょう。

まず、会社と従業員個人との関係を「個別的労使関係」といい、これらは労働契約や就業規則などにより規律される関係です。個別的労使関係のトラブルは、経営者と労働者の話し合いが大切です。当事者同士の話し合いではなかなか解決できないような場合には、従業員が都道府県労働局のあっせん、労働基準監督署などの第三者機関の調停を利用することや、労働審判、労働裁判などの訴訟手続を利用することもあります。また、従業員とのトラブルが会社の安全衛生や労災保険に関する場合には、従業員が労働基準監督署への申告をする場合もあります。

一方、会社と労働組合などの従業員を個人ではなく1つの集団としてみなした関係を「集団的労使関係」といい、労働組合法や労働関係調整法などにより規律される関係です。集団的労使関係に関してのトラブルについては、経営者と労働組合の話し合いが団体交渉としてなされます。団体交渉を継続してもトラブルが解決しない場合には、労働組合は、労働委員会に、労働争議の調整(あっせん、調停、仲裁)、実情調査、不当労働行為(労働組合や労働者の活動に対する使用者の妨害行為のこと)の審査を求めることもあります。

それぞれの機関で、会社がどのように対応すべきかは異なりますので、トラブルの解決を目指して、会社は最適な方法を選ぶことが必要になります。

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